2011年3月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々、避難されている方々に、心からお見舞い申し上げます。
一般社団法人日本計画行政学会では、以下の要領で、2014年8月に上記特別委員会を設置いたしましたのでお知らせいたします。
1. 特別委員会の設置
東日本大震災復旧復興支援特別委員会（2011-2013年度）における復旧復興支援を今後も継続し、他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震、近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために、学会が持てる資源をフルに活用することを目的として、災害対応研究特別委員会を設置する（定款第47条の支部及び部会の設置）。
2. 目的
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る計画行政の現状と課題の把握
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る日本計画行政学会としての提言
・東日本大震災の震災復旧復興、全国での減災対策の支援に係る計画行政への支援
・同趣旨の活動を行う学術組織との連携
3. 名称
日本計画行政学会災害対応研究特別委員会
4. 主たる事務所
日本計画行政学会事務局
5. 委員構成
代表 浅見泰司（東京大学）、中川雅之（日本大学）
委員 井若和久（徳島大学）、氏原岳人（岡山大学）、押谷一（酪農学園大学）、風見正三（宮城大学）、
川﨑興太（福島大学）、秀島栄三（名古屋工業大学）、瀬田史彦（東京大学）、堂免隆浩（一橋大学）、
徳永幸之（宮城大学）、中村桂子（東京医科歯科大学）、山中英生（徳島大学）
幹事 片山健介（長崎大学）、鎌田裕美（一橋大学）、山本佳世子（電気通信大学）
6. 令和２・３年度の活動
・全国大会でのミニシンポジウム
・機関誌での特集（令和3年度8月刊行号）
・書籍の刊行
・防災学術連携体への加盟、各種行事への参加
・会員の研究チームの支援
・計画行政災害対応フォーラムの開催（１年に１～２回程度）
