1．日本計画行政学会設立趣意 昭和52年8月27日
近時一国の経済社会の発展とその運営において、行財政長期計画、国土総合開発計画、経済社会発展計画、各種の地方計画など国及び地方行政主体の計画の役割は著しく増大した。大学各省庁地方公共団体においてこれら計画の研究、立案実施にたずさわるものの数もまた急激に増加している。
どのような分野にあっても、一つの学問が一つの自立的発展力をもった固有の学問領域として成立するためには、現実の観察から帰納して理論体系が形成されるとともに、その理論から演繹して行動の決意が導かれその実施を通じて現実への対応が生れるのが常であり、再びそれが現実の観察を通じての理論方法の研究へと循環していかなくてはならない。
この原則は計画においても同様である。計画の理論方法の研究から計画の決定への行政過程があり、決定された計画の実施過程があって再び現実経験の理論方法へのフィードバックがあることにより、計画体系は一つの完結した自律的発展力をもった学問体系となる。
計画のおける技術的手法の研究や計画の行政過程、実施過程についてその経験はとみに充実してきたといえるであろう。しかしながら、これらを一貫して一つの体系として一つの学問一つの学会として形成しようとする努力は必ずしも充分でなかったというのが現実の姿であった。
その理由はもちろん数多いであろうが、その最も重要な点はこれを一つの体系としての学問領域を形成する各分野がそれぞれ大学・中央官庁・地方行政主体と各々分散し、共通の場においてその研究の成果や経験、実施上の問題点などが討議される機会がなかったことである。
またこのような学問体系としての発展循環の主要な部分が行政分野に分散しており、専門的研究の場、成果の正当な発表や評価の場がなかったことである。
このことは必然的にこれら三つの分野の専門研究者や経験者の能力開発や専門家としての地位の確立においても充分でなかったことを示している。
ここに日本計画行政学会（Japan Association for Planning Administration）を設立する趣旨は、このような現実を克服し、計画行政を一つの学問体系として確立するとともに、この分野にたずさわる研究者、行政担当者、実務者に広くその成果の発表の場を提供し、一層その成果の価値を高からしめるためあわせて専門家としての評価を確立するためである。
したがって、この活動領域において国内の関連諸学会との交流をはかることはもちろん、ひろく海外の同様の目的を有する学会諸団体と連携協力し、その固有の領域分野の発展をはかるものである。
2．アッピール 初代会長 中山伊知郎
計画（プランニング）は行政（アドミニストレーション）によって実現される。そして社会は無数の計画と行政によって動いている。しかし、残念なことには、計画と行政との関係は十分に満足すべき状態にはない。計画の源泉には思想と科学があり、行政の基盤には組織と技術があって、それらが相互にからみ合っているからである。
計画行政学会は、衆知を集めることによって、計画と行政との間の溝を埋めることを念願して出発した。広くこの問題に関心を持つ人々の参加をうれば幸いである。
3．計画行政とは
計画行政とは、Planning Administrationという言葉からわかるように、政府・公共部門の計画・行政だけではなく、企業等の民間部門の計画・管理や国際的な計画・行政・管理などを広く包括した概念です。
したがって、計画行政を対象とする学問は人文科学、社会科学、自然科学のすべての領域に及ぶと同時に、その担い手は学者・研究者、行政担当者、企業人消費者など、多様である必要があります。
4．学会の目的
本会は、計画の作成・実施・評価の各過程や理論方法の研究及び計画の基礎となる自然的・社会的諸条件に関する研究を行うとともに、計画行政の各分野にたずさわる研究者、行政担当者、実務者等による研究成果の発表と相互交流を行うことを通じて、計画行政に関する学問体系の確立に資することを目的としています。
5．学会の設立と活動
本会は、1977年8月に設立された学会です。設立時の会員数は300名余（会長 中山伊知郎）でしたが、その後15年の間に1,300名余（会長 加藤 寛）に増え、北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州支部が設立されました。
また、専門部会では、本学会の特色とする総合的分野に関する自主研究を行っています。
