日本計画行政学会第45回全国大会のご報告

平尾元彦（山口大学教授）、齋藤英智（山口大学准教授）、西藤真一（島根県立大学准教授）

大会プログラム委員

渡邉一成（福山市立大学教授），野田哲夫（島根大学），岩淵泰（岡山大学）

　わが国の人口は2008年にピークを迎え、本格的な人口減少・少子高齢化社会に突入しました。また、人口減少・少子高齢化のスピードは、大都市圏に比して地方都市では加速化しており、地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すため、地方大学・産業創生法が平成30年５月に成立し、これに基づき、首長のリーダーシップの下、地域の中核的産業の振興に向け、産官学連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成に取り組む地方公共団体を重点的に支援されてきています。若者を地域に定着させるには、地域の知の拠点である地方大学が、地域の特性を踏まえ、日本全国や世界中の学生を惹き付けるような「キラリと光る地方大学づくり」に力を注ぐことが大切であると考えられます。

　中山間地域や島嶼部、豪雪地帯などの条件不利地域が多く、他地域に先んじて人口減少及び高齢化が著しい中国地方の状況を鑑みると、地方大学における教育研究・社会貢献活動などにより、地方創生や担い手の育成に向けた創意工夫を発案し、早急に実行に移していくことが喫緊の課題となっています。具体的には、街づくり、公共交通、移住の促進、農商工の連携、地域資源の活用などの諸分野で、優れたコンセプトと実行力を備えた体制づくり・人材育成を行っていかねばなりません。そして、その推進を行う上で得られた各種の知見をどのように行政に取り込むべきなのか、このことがまさに計画行政に求められていると言えましょう。

　そこで、今大会では、基調講演・シンポジウムにおいて、このような状況に直面している中国地方から、特徴ある取り組みを行っている自治体・地方大学等に登壇していただき、その詳細な内容をお伝えいただきます。その上で、みなさまとのさまざまな建設的な議論が交わされるのを期待しております。また、報告やワークショップではさまざまな視点からの議論を期待します。

　会員の皆さまをはじめ、多くの方々のご参加を心よりお待ちしております。