会長挨拶（第15代）

第15代の日本計画行政学会会長を拝命いたしました。日本計画行政学会の活動をより活性化し、学会を盛り上げるよう努力していきたいと思います。 　施策を企画し（計画）、それを実施・運営する（行政）というのは、政府・公共部門がこれまで幾多と行ってきた活動です。また、公共部門のみに限らず、企業や組織の運営においても、個人の行動においても、企画から実施へというプロセスは繰り返し行われてきています。そのあり方を学問として体系化する営みが計画行政学であり、本学会の設立目的でもありました。爾来、本学会では、人文科学、社会科学、自然科学といった多様な分野の研究者のほか、実務者、市民団体などの連携により、研究が進められ、社会変化に対応しつつ、学問の深化がなされてきています。

1977年に日本計画行政学会が設立されたときには、計画行政をplanning administrationと訳していました。当時の設立趣意では、「計画の理論方法の研究から計画の決定への行政過程があり、決定された計画の実施過程があって再び現実経験の理論方法へのフィードバックがあることにより、計画体系は一つの完結した自律的発展力をもった学問体系となる。」と書かれており、計画の立案とその後の実施・管理への流れを強く意識し、その手続きを学問的に基礎づけたいという意図が伝わってきます。

2014年に一般社団法人化され、現行の定款が制定されますが、そこでは計画行政をplanning and public managementと訳しています。学会の定款の第３条でも目的として、「計画行政の理論、計画行政の実践に当たっての方法論、及び計画行政の基礎となる社会経済的諸条件などに関する研究を促進する」と書かれており、立案から実施へという流れよりも、計画と公共運営を並置し、それぞれの研究に加えて、両者の関係を解明することを意識しています。

このように、計画や行政の意味合いは今後も変化しつづけるものと思います。しかし、COVID-19のパンデミックがこれほど長期化することや、従来の安全保障秩序の中では考えられなかった戦争の勃発など、我々の社会の不確実性はこれまでになく高まっているのではないでしょうか。そのような高い不確実性の下での、「計画行政」の意味は改めて問い直されてよいものだと考えています。そのような問い直しの作業こそが、本学会に求められる、次世代の計画行政のあり方を見据え、そのための理論や方法論を追求し、社会を先導するというミッションそのものでしょう。このような営みを、是非、会員の皆様とともに推進していきたいと思います。

一般社団法人日本計画行政学会　第15代会長　中川雅之（日本大学教授）

※所属は就任当時のもの