日本計画行政学会第33回全国大会のご報告
1．開催地
札幌大学（北海道札幌市）
2．日時
2010年（平成22年）9月10日（金）、11日（土）
12日（日）はエクスカーション
3．大会テーマ
3年共通テーマ「人口減少時代の計画と社会」
我が国は、これまで例をみない人口減少の長期的過程に入ったとされる。当然のことながら少子化対策は今後の重要施策となるが、同時に、少なくても数十年にわたって続くとみられる人口減少時代における社会的、物的計画のあり方、すなわち計画行政そのもののあり方について考察を深めることが必要である。
同時に、人口減少時代には、これまで以上に環境共生の可能性と必要性が増すとともに、社会の活力を高めるために広域的な連携を行うことが必要となる。また、広域的な観点からは国内に留まらず、発展するアジア経済を支える近隣諸国や地域と国際的な連携を深め、より広域的な枠組みで我が国地域のあり方を再構築することも求められよう。
2008 年度からの３年間ではこうした問題意識から「人口減少時代の社会と計画」を共通テーマに、計画行政、環境共生、広域行政を具体的なテーマとして取り上げ、学会の総力を結集して議論を深める。
第33回大会テーマ「人口減少時代をこえて」
人口減少時代を共通テーマとした日本計画行政学会全国大会の最終年を北海道で行う。これまで２年間の議論を通じて日本の人口が長期にわたって減少することが推定され、様々な分野に渡って影響が及び、日本の社会の活力が失われるのではないかとの懸念が広がっている。
中でも北海道は「2030年の推計調査」などによると現在の560万人の人口が100万人強減少すると報告されている。すなわち、北海道は少子高齢化の最も進行する典型的な地域であり、しかも過疎化が広範に及び、経済力は大幅に低下すると考えられている。
これは誇張すれば現時点の動向を延長したやや絶望的なシナリオともいえるものであるが、それはそれとしても希望のシナリオは書けないものであろうか。
おそらくそれはかなり大胆な構想を前提としたものに違いないが、人口減少時代という認識を共有しながらもそれを乗り越えるアカデミック且つ政策的プログラムを展開して行くことが計画行政学のありように求められているのではないだろうか。
この大会は、多面的かつ議論の活発な展開によって人口減少時代の考察へのひと区切りとしたい。
4．大会役員
大会会長 原 勲（社団法人北海道未来総合研究所 理事長）
大会副会長 出村 克彦（北海道大学名誉教授）
大会組織委員長 近藤 龍夫（北海道経済連合会 会長）
大会プログラム委員長 加賀屋 誠一（北海道大学大学院工学研究科教授）
大会運営委員長 長野 章（公立はこだて未来大学システム情報科学部 教授）
大会事務局長 松本 源太郎（札幌大学経済学部 教授）
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