研究論文・研究ノート・資料 執筆要領
1．［投稿資格］
投稿するには、著者の少なくとも一人が、正会員もしくは学生会員であるか、もしくは入会手続き済みであることを要する。
2．［原稿の種類］
投稿する原稿は、研究論文、研究ノート、資料とする。研究論文は、研究の学術的貢献が十分に認められ、論文としての完成度が高いもの、研究ノートは論文ほど完成度が高くないが、学会誌掲載することが有意義と認められるものであり、資料とは研究的価値は低いが資料として学会誌掲載することが有意義と認められるものである。いずれも、査読を経て、それぞれの水準に達していると認められた場合に採択される。ただし、審査の結果、研究論文として投稿されたものは、研究ノートもしくは資料としてのみ採択が許可されることがある。また、研究ノートとして投稿されたものは、資料としてのみ採択が許可されることがある。
3．［研究論文の判定基準］
投稿論文採否の判定基準は下記の通りである。
(1) 論文の貢献（新規性、独創性、発展性、実務を含めた応用可能性、有益性、現象解明の諸点が十分であるか）
(2) 完成度（既存研究の参照と位置づけ、目的・成果の明確性、資料・データの適切性、論理展開・分析の適切性、文章表現・図表の適切性、全体構成が適切であるか）
4．［重複投稿ならびに剽窃の禁止］
同一の論文等を、本学会もしくは他学会等の審査付き論文集等に重複して同時に投稿することはできない。また、論文作成にあたっては、論文のオリジナリティを確保しながら、剽窃等他者の著作権を侵害してはならない。
5．［掲載料］
掲載が決まった時点で、6ページまでは1万円、それを超過する場合は超過する頁について2万円／頁をさらに追加して支払うものとする。研究論文の場合は、最大でも12頁以内とする。研究ノート、資料の場合は、最大でも 8頁以内とする。研究論文、研究ノート、資料のいずれの場合においても、やむを得ない事情で超過する場合には、最大限度を超過する分について5万円／頁を追加で支払うものとする。
6．［頁あたりの原稿分量］
原稿分量は、和文の場合はワープロを使用し、A4版で23字×46行×2段(2116字)とし、英文の場合も、同様のスタイルとする。いずれも題名・アブストラクトを含む。
7．［著者の順番］
複数の著者による論文の場合には、論文への貢献度の大きいものから順に執筆者を列記すること。
8．［図表］
上記分量には図表を含む。図表は原稿に挿入すること。図、表それぞれに一連番号をつけ、図１･･･、表１･･･のような形で記載する。なお、図表は印刷時に約86％程度に縮小されることを考慮し、見やすさに注意すること。
9．［英文アブストラクト］
研究論文の場合は、書式見本に従って英文アブストラクトを添付すること。アブストラクトの最後に、英語のキーワード/フレーズを、3～5語/句の範囲で記入すること。
10．［参考文献］
参考文献を適切に引用し、本研究の位置づけを明確にすること。
参考文の引用は例に倣い、著者の姓、発表年を書く。
例：山田(1985)は･･････、鈴木(1986a)によれば･･････
･･････が証明されている（山田・鈴木、1985）。
Tanaka et al (1980) は･･････。
参考文献表は、本文末尾に著者のアルファベット順、年代順に記す。
同一著者の同一年代の文献は、引用順にa、b、c･･････を付して並べる。
例：鈴木次郎(1986a)「計画と行政」、『計画と行政』17、34～43．
鈴木次郎(1986b)『計画論』学陽書房．
Tanaka, S. et al (1980) Planning Administration, Academic Press, New York．
Tanaka, S. (1981) “Formal theory of planning”, Mathematical Planning, 18, 121～138
山田太郎 (1985) 「計画行政に関する研究」、『計画と行政』13、44～50．
山田太郎・鈴木次郎 (1986) 『計画行政学』学陽書房．
11．［投稿方法］
学会誌投稿エントリーより電子投稿する。投稿時には、原稿の種類（研究論文、研究ノート、資料の区別）、和文論文名、英文論文名、執筆者情報（和英）、連絡先、論文枚数をwebより記入し、かつ、 上記の要領で作成した原稿のpdf ファイルをアップロードする。投稿後、数日中に受け取りの通知を電子メールで行うが、万一、通知が来ない場合は、学会事務局に問い合わせること。
12．［原稿の訂正］
原稿提出後の訂正には応じない。
13．［既発表論文等の訂正記事］
学会誌上に既に掲載された論文等の訂正記事を出す場合は、日本計画行政学会事務局に訂正記事の原稿を著者連絡先の情報とともに送付すること。訂正記事は論文審査小委員会において審査の上、掲載が認められた場合には、所定の掲載料を、ただちに、日本計画行政学会（下記、13参照）に支払うこと。投稿後、数日中に受け取りの通知を電子メールで行うが、万一、通知が来ない場合は、学会事務局に問い合わせること。訂正記事の掲載料は以下の通りとする。(1)学会誌1/3ページ（500字相当）までは無料。(2)1/3ページを超えて1ページ以内の場合は2万円。(3)1ページを超えて2ページ以内の場合は5万円。(4)2ページを超える場合は追加1ページ毎に5万円を加算。よって、3ページでは10万円、4ページでは15万円などとなる。
14．［掲載料の支払方法］
下記、郵便振替口座に支払うこと。
口座番号 ００１９０‐２‐６３３９９４
加入者名 一般社団法人 日本計画行政学会
（平成26年1月1日改訂、平成26年1月1日より施行）
（平成28年1月1日改訂、平成28年1月1日より施行）
（平成28年8月4日改訂、平成28年9月1日より施行）
（令和6年7月30日改訂、令和6年8月1日より施行）
