2023年6月17日（土）に2023年度総会および公開シンポジウムを開催いたします。
下記の通りご案内申し上げますので、ぜひご参加いただきますようお願い致します。
【2023年度総会について】
日時：2023年6月17日（土） 13：00～14：00
開催方法：日本大学経済学部（7号館講堂）およびZoom会議
出欠のご登録は下記登録URLまたはメールにてご連絡をよろしくお願いいたします。
※出席の場合には、現地出席もしくはオンライン出席のいずれかを必ずご選択ください。
・登録URL：https://survey.mynavi.jp/cre/?enq=gyPbdBgFPf0%3d
・メール返信先：maf-jappm@mynavi.jp
ご出席の場合、ご参加頂くURLを後日メールにてご案内いたします。
会場アクセス：
日本大学経済学部 7号館講堂（https://www.eco.nihon-u.ac.jp/access/）
〒101-8360 東京都千代田区神田三崎町1-3-2
・ JR総武・中央線「水道橋」駅より徒歩3分
・ 都営三田線「水道橋」駅より徒歩3分
・ 都営新宿線・都営三田線・東京メトロ半蔵門線「神保町」駅より徒歩5分
・ 東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園」駅（出口2）より徒歩13分
尚、総会資料は各自下記よりダウンロード頂き、ご持参くださいますようお願いいたします。
■ 総会資料はこちら
【2023年度公開シンポジウムについて】
テーマ：「国土計画の今と今後の在り方」
日時：2023年6月17日（土）15：00～17：00
開催方法：日本大学経済学部（7号館講堂）およびZoom会議
参加URL：https://us06web.zoom.us/j/82994743434
※当日は上記URLよりご参加ください。事前登録等は不要です。
※事前にZoomアプリをインストール頂くとスムーズにご入室頂けます。
※上記URLでうまくつながらない場合は、下記IDを入力しご入室ください。
ウェビナーID：829 9474 3434
開催趣旨：
日本計画行政学会第46回全国大会の共通論題は「行政への計画的アプローチの再検証」としています。
20世紀においては、政策執行について将来のビジョンを設定し、それに対応する政策的コミットする行政の「計画的アプローチ」が、大きな役割を果たしてきたものの、21世紀に入ってその位置づけが大きく変化しているという問題意識に基づくものです。
日本計画行政学会が開催する今回のシンポジウムにおいては、そのような総合的な検証につながるものとして、国土計画の在り方について議論をしたいと考えております。国土総合開発計画法に基づく数次にわたる国土総合開発計画は、「国土の均衡ある発展」などのその時代の政策課題に対応したビジョンを示し、各地域の人口配分、社会資本整備の大枠、大規模プロジェクトの提示など、非常に強力な政策的コミットメントを行ってきました。しかし、21世紀からの国土形成計画法に基づく国土形成計画では、国土の在り方に関するビジョンの提供を主目的とする抽象度の高い計画になっているように見えます。
それは20世紀の日本がおかれていた経済環境、国際環境とは全く異なる不確実性がました中で具体的なビジョンの提示が困難化したことが背景にあるのかもしれません。しかし、気候変動、パンデミック、予期せぬ安全保障上の脅威など様々なリスクが高まっている今、何のビジョン、シナリオも持たずに政策の企画立案、執行を行うこと自体は、将来世代に大きな負担をもたらしてしまう可能性が高いと考えざるを得ないでしょう。
本シンポジウムにおいては、国土計画のこれまでの歴史を振り返り、今の国土計画を評価し、今後の国土政策における計画的アプローチの在り方を議論します。この議論を端緒として、日本計画行政学会では、様々な行政の計画的アプローチを再評価し、その在り方を探っていきたいと考えています。
パネリスト：
家田仁（政策研究大学院大学特別教授）
木村実（国土交通省国土政策局長）
小峰隆夫（大正大学教授）
中川雅之（日本大学教授）
コーディネーター：
村山武彦（東京工業大学教授）
【注意事項】
※Zoomは， PCにカメラが付属していてインターネットにつながる環境にあれば使用可能です。カメラがない方は，音声とチャットだけの参加も可能です。
※Zoomは、旧バージョンにおける脆弱性が指摘されています。
新バージョンにアップデートすることで問題が解決されます。新バージョンへのアップデートを必ず行っていただけますようお願いいたします。
ご不明点等ございましたら、下記事務局までご連絡をお願いいたします。
日本計画行政学会事務局：maf-jappm@mynavi.jp
