■対象計画

1. 計画主体は公共セクターであるか民間セクターであるかは問わず、社会的意義が大きく公共性の高い計画を対象とします。
2. 計画の主題となる分野は特定しません。また個別分野の計画と複数分野にまたがる総合的な計画の両者とも対象とします。
3. 公共セクターが策定する計画の例としては、環境、都市、緑等のマスタープラン、交通、景観、エネルギー、廃棄物、防災・復興等の部門別の計画、昨今は、災害対応や避難計画、温暖化対策計画、再生可能エネルギー導入計画などが具体例として挙げられます。その他、少子高齢化、循環型社会、男女共同参画、情報化、公的サービスの民営化、NPMの推進、等も対象となります。
4. 計画対象地域は、複数自治体にまたがるものや国外の計画も対象とします。
5. 計画の策定、評価、実施の全ての段階が終了したものである必要はありません。計画が実行される以前の段階でも、計画策定が終了したものであれば、対象とします。また計画の失敗の的確な評価・見直し・撤退も評価の対象とします。
6. あまりに古い過去の計画（概ね10年以前に計画の実施が終了したもの）は対象外とします。ただし計画策定から効果が現れるまでに長期を要するもの、あるいは長年にわたる活動の蓄積に意味があるなど、現在においても社会的意義が失われていないと考えられる計画は対象に含めます。
7. 他の学会等ですでに表彰された計画でも評価対象として主題が異なる場合、応募の対象となります。

 

 ■応募資格

1. 学会員か、非学会員かは問いません。
2. 応募対象計画に貢献した個人、チームやグループ（部、係、研究会、プロジェクトチーム等）、自治体等の団体（コンサルタントやシンクタンク等の民間の団体、企業を含む）のいずれかに該当するもので、日本計画行政学会正会員の推薦を受けたもの。なお推薦者に心当たりのない場合は、日本計画行政学会各支部の推薦人に相談することができます。
3. ただし、学会員が応募する場合、応募者の中に会員がいる場合、もしくは自治体等公共団体による応募の場合には、他の正会員の推薦を受ける必要はありません。

 

 ■評価のポイント

計画賞の審査に当たっては、次のようなポイントを評価します。次の６つの視点から総合的に評価を行いますが、優れた点が１つでもあれば積極的に評価します。

• 新しい社会的ニーズにこたえる革新性と、将来の社会的変化に適応する先見性
• 他の計画策定への参考となるモデル性と、新しい計画策定の道を切り開く発展性
• 実現性への適切な配慮と、計画の社会的有効性
• 住民参加、合意形成等、計画を策定する過程、組織、制度に従来にない優れた工夫が存在
• 計画の実施や進行管理の制度、組織に工夫があり、計画が円滑に進展
• 計画評価に関する手続きや組織に工夫があり、失敗からの「積極的学習」をするなど状況の変化に柔軟に対応

 

主題の異なる計画や、計画主体の規模や性格が異なる場合も同じ評価方法を用いて評価します。例えば町村と政令指定都市、あるいは市民団体とコンサルタントなど応募者が異なる場合や、保健福祉と都市開発といった主題の異なる場合も一緒に審査します。

 

 ■書類のダウンロード

• 応募要項

• 登録用紙
• 応募申請書/推薦書
• 応募申請書・推薦書記入要領